2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
三十年ほど前、これ、平成元年には実調率八・五％でございましたけれども、その後、税務行政を取り巻く環境を見ますと、経済活動の国際化、ＩＣＴ化等に伴う調査事務の複雑化や、平成二十五年一月の改正国税通則法施行に伴う税務調査手続の法定化などによりまして、実地調査一件当たりの日数が増加しているといった事情がございます。
三十年ほど前、これ、平成元年には実調率八・五％でございましたけれども、その後、税務行政を取り巻く環境を見ますと、経済活動の国際化、ＩＣＴ化等に伴う調査事務の複雑化や、平成二十五年一月の改正国税通則法施行に伴う税務調査手続の法定化などによりまして、実地調査一件当たりの日数が増加しているといった事情がございます。
また、平成二十五年一月の改正国税通則法の施行に伴いまして、税務調査手続の法定化がなされております。これに伴いまして幾つかの手続が増えますので、その分なかなか件数が増えていかないというようなこともございます。それから、申告件数自体も増加しております。
現状、税務行政を取り巻く環境については非常に厳しさを増しておりまして、経済活動の国際化ですとか、ＩＣＴ化に伴う調査事務の複雑化、申告件数の増加、それから改正国税通則法の施行に伴う税務調査手続の法定化などによって事務量が増大している状況にございます。
例えば、申告件数の増加等による業務量の大幅な増加、あるいは経済活動の国際化やＩＣＴ化による調査事務の複雑化、あるいは平成二十五年の改正国税通則法に伴います税務調査手続の法定化、こういったような要因が関係しているというふうに考えております。 こうした状況にございますので、国税庁といたしましては、税務コンプライアンスの維持向上が重要な課題であるというふうに認識をしております。
税務行政を取り巻く環境につきましては、申告件数の増加等による業務量の大幅な増加、また、経済活動の国際化、ＩＣＴ化の進展による調査事務の複雑化、また、平成二十五年一月の改正国税通則法施行に伴います税務調査手続の法定化、こういったことを含めまして大きく変化しております。